ステークホルダーとともに
日本M&Aセンターグループは、M&A支援業務を通じて日本M&Aセンターグループのステークホルダー（顧客、提携先、社員、株主、地域社会、地球環境等）との適切なリレーションシップ構築に努めます。
顧客とともに
日本M&Aセンターグループは、「M&Aは安全安心な手段である」とお客さまに実感していただけるよう、積極的なコミュニケーションを通じて、顧客のニーズや要望を把握し、最適なソリューションを提供することを目指しています。M&Aプロセスのみならず、M&A成約後も含めた顧客満足度の追求に取り組んでいます。
成約後サポート
当社ではM&A成功のために様々な角度からのサポートサービスを提供しています。譲渡企業経営者は長年にたって企業を築き上げてきた責任感や愛着を持っており、譲渡後には不安や喪失感を抱くこともあります。当社のサポートにより、譲渡企業経営者は新たなステージにおいても自信をもち、第二の人生を追求することができます。また、M&A成約後の統合プロセス（PMI）の支援サービスも提供しています。M&A成約後の両社の成功をサポートします。
M&A成約式の取り組み
M&A成約式は、直前まで条件交渉をしていた譲渡企業様と譲受け企業様がステージを変え、お互いの企業文化を理解し、これからともに新たな一歩を踏み出す日に行うセレモニーのことです。当初は試験的に行っていたM&A成約式でしたが、「セレモニーを行った会社同士は、その後の統合が順調なケースが多い」というM&Aコンサルタントの提案により、2015年から成約式プロジェクトとして本格始動しました。日本M&Aセンターでは、セレモニー専任の担当者（通称「M&Aセレモニスト」）が全国各地でM&A成約式を執り行う体制を整えています。M&A成約式は、会社同士の結婚式に例えられます。特別な日を彩る専任部隊が結婚式を想起させる感動的なセレモニーを演出し、成約式に参加した皆さまの心に残る特別な1日を創りあげています。
成約後顧客アンケートの実施
成約後に譲渡企業・譲受け企業のそれぞれを対象に顧客アンケートを実施しています。アンケートでは、M&Aの各プロセスや担当者の対応についての満足度のほか、M&Aの決断理由やM&Aで重視した点等をお伺いしています。顧客の満足度を適切に把握し、業務プロセスの改善や新規サービスの提供、コンサルタントの育成プロセスの見直し等につなげています。
譲渡企業経営者の伝記「The WAY」の制作
M&A成約後の譲渡企業経営者へのインタビューを掲載した冊子「The WAY」を無料で制作しています。「The WAY」ではM&Aの体験記や経営者としての功績だけでなく、生き様や想い、培った人生哲学といった目に見えない価値を残すことを目的にしています。また、M&Aを実行した経営者の創業からのリアルな体験記を、課題や悩みを抱える他の経営者の課題解決のヒントとしても活かしていくことができます。
財産承継コンサルティングの提供
M&A成約後の譲渡企業経営者に対して、株式会社ネクストナビにて財産診断・財産承継サービスを提供しています。
また、第二の人生がより豊かなものになるように会員制倶楽部を組織・運営し、各種アフターサービスを展開しています。
表明保証保険を自動付帯
2021年、東京海上日動火災保険株式会社と業務提携を行いました。M&A成約後に表出しうる表明保証違反の責任負担をめぐるトラブル・想定外の損失を回避するための保険です。日本M&Aセンターが仲介するM&A案件であれば、保険料支払いなし、東京海上日動の事前審査なしで補償が受けられます。万が一、表明保証違反が起こってしまった場合でも、保険があることで、M&A当事者間の協力関係が維持でき、気持ちの良いM&Aを実現する一助になります。
PMI（M&A成約後の統合）コンサルティング
株式会社日本PMIコンサルティングでは、中小企業に特化したPMI支援サービスを提供しています。譲渡企業・譲受け企業の両社が、ともに成長を実現するパートナーとなるために、スムーズな経営統合とシナジーの創出をサポートします。会計や決算などの定量テーマ、経営ビジョンや業務フローなどの定性テーマを両面から支援し、M&Aを成功へ導きます。
提携先とともに
日本M&Aセンターグループは、提携先との協働により、当社のM&A業務を効率的に推進します。
当社の成約案件の約６割は提携先経由の紹介案件です。提携先に当社のナレッジやシステムを共有することで、協働を促進し、安全安心なM&Aを広めます。
地方銀行
日本M&Aセンターグループは、国内地方銀行99行中97行（約9割、2024年9月末時点）と提携し、協働しております。
地方銀行を会員とする全国金融M&A研究会の事務局を務め、地方銀行のM&Aノウハウ向上と情報交換の場の運営をしております。そして、年度ごとの地方銀行のM&A業務の取組みにおける表彰制度（バンクオブザイヤー）も実施し、M&Aの活発化を図っております。
地方銀行からM&Aのトレーニーとして出向者を積極的に受け入れています。また、一部では、当社から地方銀行に対して出向し、積極的に地方銀行のM&A業務の推進を一歩進めた形でサポートするケースにも取り組んでいます。
さらに2023年は、十六フィナンシャルグループ（岐阜県）との合弁会社を設立。翌年には、肥後銀行（熊本県）と玉山ベンチャーキャピタル（台湾）との合弁会社を設立しました。地域経済の活性化に向けて地域金融機関との連携を強化しています。
信用金庫
日本M&Aセンターグループは、全国254の信用金庫中219金庫（約8割、2024年9月末時点）と提携し、協働しています。
信用金庫のセントラルバンクである信金中央金庫のM&A担当子会社である信金キャピタルと提携し、全国の信用金庫と連携しております。
また、情報交流会（しんきんファミリー）を定期的に開催し、M&A業務のノウハウ向上と情報交換の場の提供に努めております。さらに、M&A業務に対する積極的な取組みを行う信用金庫への表彰制度も実施しております。
会計事務所
日本M&Aセンターグループは、全47都道府県をカバーする1,031会計事務所（2024年9月末時点）と提携し、協働しております。
当社は会計事務所を日本M&A協会の理事会員として組織化しており、M&A国際会議や理事総会、地域別支部会などの定期会合を通じてM&Aに関するノウハウ取得と情報交換の場として活用していただいております。
また、各種研修の開催やポスター・パンフレットなどのツールを配布し、M&A業務の推進のサポートを行います。
大手金融機関
日本M&Aセンターグループは、野村證券、大和証券、三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三井住友銀行、岡三証券、日本郵政及び日本郵便、東海東京証券、SBI証券といった大手金融機関と提携しております（提携を開始した時系列順で記載）。大手金融機関は自社グループの投資銀行部門で大手企業に関するM&A業務を積極的に展開しておりますが、中堅・中小企業のM&A案件をご紹介いただき、協業しております。
当社からも積極的に出向者を派遣し、紹介案件数も年々増加しています。
株主とともに
株主・投資家の皆さまとの対話を重視し、IR活動及びIR関連の情報発信を活性化させてまいります。
株主価値向上のために
日本M&Aセンターは世界No.1のM&A総合企業になることを目標に掲げています。長期的な成約件数・売上・利益の増加を通じ、長期的な株式価値の向上に努めます。
また、企業の4大目標である収益性・安定性・成長性・社会性に関して自社とクライアント企業に対して常に検証し追及します。
日本M&Aセンターグループは株主価値向上のために、ROEについて、中期経営目標期間の2027年度までに25%とすることを目標としています。
株主還元
当社は財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆さまに対する長期的な利益還元を経営の最重要課題と認識しています。この認識のもと、2027年度までの中期経営目標期間においては配当性向をこれまでの40%以上から60%以上へと引き上げました。2023年度においては配当性向目標を69.2％としたことに加え、2023年5月には自己株式を70億円取得し、日頃ご支援いただいている株主の皆さまへの還元を強化してまいりました。
今後もこの収益還元方針を継続するとともに、新規事業への投資等を積極的に行ってまいります。
適時・適切なIR活動
日本M&Aセンターは、株主との建設的な対話を促進するため、以下のような取組みを行います。
- ディスクロージャーに関する法令・証券取引所や自社の定めるルールを遵守します。
- 毎四半期ごとに決算説明資料をWebサイトに開示するとともに、機関投資家向け説明会を開催し、代表取締役が説明を行います。
- 海外の投資家との対話の機会を増やすため、代表取締役による海外IR活動を実施しております。
- 個人投資家向けに毎年直接説明する機会を設けています。
- 株主との対話において把握された意見・要望等について、適宜経営陣・幹部及び関係部門にフィードバックを行います。