日本M&Aセンターホールディングス

M&A

日本M&Aセンターホールディングス

日本M&Aセンターのサステナビリティに関するデータ一覧ページです。

ESGデータ集

ガバナンス

ガバナンス 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
取締役人数
※6月株主総会後の人数
10名 13名 13名 15名 13名
社外取締役人数
※6月株主総会後の人数
3名 5名 5名 7名 7名
女性取締役人数
※6月株主総会後の人数
0名 2名 2名 2名 2名
政治献金の総額 0円 0円 0円 17万円 14万円
腐敗に関連する罰金、罰則、和解にかかる支出額 0円 0円 0円 0円 0円

ガバナンスの取り組みについて詳しくはこちら

社会

雇用 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
連結従業員数 582名 810名 972名 1,083名 1,043名※1
コンサルタント人数 390名 473名 568名 622名 645名※1
年次有給休暇取得率
(日本M&Aセンター単体)
35.8% 35.4% 40.0% 46.6% 46.8%
平均給与
(日本M&Aセンター単体)
13,533千円 12,434千円 12,022千円 11,140千円 11,821千円
離職率
(日本M&Aセンター単体)
12.6% 11.2% 15.1% 14.9% 17.0%
新卒入社割合
(日本M&Aセンター単体)
7.9% 8.5% 10.1% 19.6% 26.6%
中途入社割合
(日本M&Aセンター単体)
92.1% 91.5% 89.9% 80.4% 73.4%
新卒採用人数
(日本M&Aセンター単体)
14名 16名 24名 43名 41名
社員平均年齢
(日本M&Aセンター単体)
34.7歳 34.3歳 34.0歳 33.8歳 34.1歳
ダイバーシティ&インクルージョン 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
女性管理職比率 12.2% 9.8% 11.1% 11.5% 16.5%
産休・育休後の復職率
(男性)
- - 100.0% 100.0% 100.0%
産休・育休後の復職率
(女性)
- 87.5% 100.0% 100.0% 60.0%
産休・育休後の復職
(男性)
(株式会社スピアを除外)
0.0% 0.0% 10.0% 30.2% 27.8%
産休・育休後の復職率
(女性)
(株式会社スピアを除外)
100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
労働慣行 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
労災件数 3件 0件 2件 0件 4件
健康診断受診率
(日本M&Aセンター単体)
97.7% 99.6% 99.8% 100.0% 100.0%
社会貢献支出 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
チャリティー総額 4,860,140円 6,796,000円 19,428,500円 51,558,315円 58,753,130円

社会の取り組みについて詳しくはこちら

環境

環境 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
GHG(温室効果ガス)総排出量 205.9 t-CO2 120.9 t-CO2 0.0 t-CO2 27.2 t-CO2 39.1 t-CO2
GHG排出量:
スコープ1※3
0.0 t-CO2 0.0 t-CO2 0.0 t-CO2 0.0 t-CO2 0.0 t-CO2
GHG排出量:
スコープ2※3 ※5
205.9 t-CO2 120.9 t-CO2 0.0 t-CO2※4 27.2 t-CO2 39.1 t-CO2
GHG排出量:スコープ3※6 1,589.3
t-CO2
1,019.2
t-CO2
1,417.4
t-CO2
2,370.9
t-CO2
2,934.2
t-CO2
エネルギー消費量:スコープ1 0.0 kWh 0.0 kWh 0.0 kWh 0.0 kWh 0.0 kWh
エネルギー消費量:スコープ2 250,816
kWh
266,830
kWh
660,529
kWh
1,021,824
kWh
1,053.194
kWh

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※1 2023年度第2四半期より(株)バトンズが連結子会社から持分法適用会社となり、(株)バトンズの人員は連結人員数に含んでおりません。

※2 スコープ1、2、3とは、GHGプロトコルという国際的に認められたガイドラインで定義されています。
スコープ1は石油や燃料等から直接的に排出するGHG(温室効果ガス)排出量であり、スコープ2は、電力の利用等で間接的に排出するGHG排出量です。

※3 スコープ1、2は2021年度分までは東京本社が対象範囲。2022年度より対象範囲を拡大しました。(東京本社、西日本支社、中部支社、九州支店、中四国支店、北海道営業所、沖縄営業所)

※4 2021年1月より当社の入居する鉄鋼ビルディングが使用するすべての電力が、大規模複合ビルとしては日本初(同社調べ)となる再生可能エネルギー由来100.0%(バイオマス発電)ものに切り替わりました。
同様に西日本支社、中部支社が入居するビルでも再生可能エネルギー由来の電力を使用しているため、対象の使用電力においてはCO2排出係数0(ゼロ)として計算しています。

※5 2022年2月においてより精緻で詳細な電力消費量データを用いてGHG排出量の再計算を行いましたため、2018年度以降の開示数値を更新しました。

※6 スコープ3は2022年度分までは全拠点の航空機を利用した出張が対象範囲。2023年度より自動車による出張、通勤費を対象範囲に追加し排出量を算出しています。

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