日本M&Aセンターグループの取り組むSDGs
日本M&Aセンターグループは、SDGs制定の理念に賛同し、SDGsの達成に取り組みます。
SDGsについて
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015年9月の｢国連持続可能な開発サミット｣において採択された国際社会における共通目標です。そこでは17の目標が掲げられています。
社会の持続的発展のためのM&Aサービスの普及と進化に貢献
日本M&Aセンターの提供するM&Aサービスは社会の持続的発展に有効な手段
M&Aは、その活用を通じて後継者問題を解決し、企業の存続と雇用機会の確保に役立ちます。
また、M&Aは、売り手と買い手の間の相乗効果により、新たな付加価値の創出や技術の革新、経済成長の実現にも有効です。
さらにM&Aは、産業内の再編成を通じたマクロの効率化に貢献するとともに、企業内における新たな投資と組織活性化を通じて企業で働く社員の働きがいの向上を実現させていく手段となります。
日本M&AセンターはM&Aのリーディングカンパニーとして、その普及と進化に貢献
上記の通りM&Aは社会的発展に有効な手段です。日本M&Aセンターグループは、「最高のM&A」実現のお手伝いをするだけではありません。M&Aサービスのリーディングカンパニーとして、社会におけるM&Aの有効性の認知度を高め、協業・パートナーシップを通じた仕組み化・組織化を通じて活用の促進を行っております。
さらにM&Aサービスに関わる方々の育成を通じて、M&Aの健全な普及に貢献します。そして、M&Aの有効性をより高めるためのノウハウの進化やサービスの革新を進めています。
具体的取り組み
- 年間1,146件のM&Aの成約支援
- M&A普及のためのセミナーの主催・共催や講師の派遣（主催セミナーの動員で年間数万名）
- 地方銀行の9割・信用金庫の8割、1,031の会計事務所との提携・組織化を通じたM&A促進
- M&Aエキスパート認定制度を通じた有資格者30,000名超の育成
- M&A業務における出向者の受け入れ累計約400名
- 海外事業部・海外拠点の設置を通じて中堅・中小企業のクロスボーダー案件の支援
- オンライン事業承継マッチングサービス「BATONZ（バトンズ）」を通じた小規模・零細事業者に対するM&Aサービスの提供
地域社会への貢献
地方で特に深刻な後継者問題に取り組み、地方創生を支援
「現状を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性がある」とされる問題は、地方の地域社会で特に深刻です。
勤め先企業が廃業により社員が失業すると、貧困や家族の教育機会の喪失の問題が生じます。
また、雇用の場が失われると地域の経済は縮小し、地域医療・福祉等の生活インフラが後継者問題などで継続が困難になると、その地域に住み続けることも難しくなってしまいます。
日本M&Aセンターは、後継者問題解決の支援を行い、地域の活性化・地方創生に貢献しております。
具体的取り組み
- 当社支援M&Aにおける経済損失回避効果は単年3,493億円（10年で2兆6,857億円）、労働誘発効果28,850人（2021年度）
- 医療介護支援部を2005年に設置し、地域の医療・福祉のM&Aに専門に取り組むチームを設置し、年間50件近い成約をお手伝い
- 地域のM&Aの担い手を育成すべく、全国の地方銀行から常時30名以上を出向者として受け入れ
- グループ企業である日本投資ファンドによる「地域のスター企業を育てる」ための活動
- TPM事業部が手掛ける、東京証券取引所の「TOKYO PRO Market」への上場支援事業
- グループ企業であるサーチファンドジャパンによる経営人材の育成支援