「商社・卸業界セミナー ～商社・卸業界の経営者様へ緊急告知　残された3つの戦略～」を東京（9月14日）と大阪（9月12日）で開催。日経BP総研 未来研究所 上席研究員／中小企業診断士の朝倉博史氏らが登壇し、「商社・卸業界に残された3つの戦略 ～“ヤバい”未来を生き残るヒント～」という題で、卸業界の未来、いまやるべきことなどを語りました。

M&Aによる経営戦略は“刺激剤”になる

今回のセミナーは、「商社・卸業界に打ち寄せる荒波」と題した概況についての第1部、「商社・卸業界に残された3つの戦略」なる、いま打つべき戦略仮設を説く第2部の2部構成です。

第1部は、日本M&Aセンター事業法人部 部長／中小企業診断士の小森健太郎が、「商社・卸業界は、メーカー・小売りの双方から「中抜き」という形で存在意義を問われ続けている。さらに国内市場においては、非常に厳しい未来が待ち受けている」と冒頭に伝え、商社・卸業界が抱える3つの課題、「企業価値向上の難しさ」「業界の重要性低下」「人件費高騰・人材不足」をあげました。

今回のセミナーは、「商社・卸業界に打ち寄せる荒波」と題した概況についての第1部、「商社・卸業界に残された3つの戦略」なる、いま打つべき戦略仮設を説く第2部の2部構成です。
こうした課題を解決する策として、小森は、川上への進出、ドミナント戦略による寡占化の推進などによる「付加価値向上」、「エリアの拡大・海外進出・業域拡大」、ブランド強化や規模拡大、知名度向上による「採用力の強化」をあげ、「短期間で変化するためにM&Aは有効な手立てだ」としめくくりました。

また第2部は、日本M&Aセンター上席執行役員 西日本事業部長／米国公認会計士の雨森良治と、日経BP社 日経BP総研 未来研究所 上席研究員／中小企業診断士の朝倉博史氏が登壇。
「卸業界が今後生きていく未来とは」「卸に残された3つの戦略　今やるべきことが見えてくる」といったテーマについて具体的事例や詳細データをあげながら持論を展開しました。

自動車、ロボット、医療・健康、建築・土木、エネルギーなどの各分野で存在している卸業界の現状は「介在できる部分が少ない」「商品の周辺にあるニーズ・サービスを意識しなければ未来はない」と伝え、いまこの業界に直面してる課題について「企業価値向上の難しさ」「業界の重要性低下」「人件費高騰・人材不足」という3つの側面をあげました。

こうした変化・再編のときをむかえた業界で、自社だけの力で生き延びるために残された戦略は3つしかないと説きます。
その3つとは、「水平展開」「垂直展開」「異業種展開」です。
水平展開は、同業間のM&Aで規模の経済を実現させ、エリアの拡大、取り扱い商品の多様化、共同仕入による効率化などを図るという狙いです。
垂直展開は、製造から配送、販売まで自前で行い、コスト効率の向上、取引先・人材の確保、顧客に対するサービスの向上を図っていくスタイルで、M&Aにより行いやすくなった新規事業へ進出し、事業の多角化や本業とのシナジー効果を狙うという戦略です。

2人は、この3つの戦略の中でも「自前の成長戦略は当然必要」としながら、「異業種展開型が必須戦略」と力説、「M＆Aのタイミングとベストな業種をどうやって見極めるかがカギになる」と説きました。
その見極めのポイントとして、卸売業にある既存の調達・販売・物流・保管・金融・危機負担といった機能に加え、情報提供・サポート機能の重要性を伝えました。

「今後の卸は“業務のオープンイノベーション”・“未来からのバックキャスティング”・“異業種とのパートナーシップ”といった情報力・創造力に重点が置かれる。そこで、M＆Aのベストな業種を見極めるポイントとして、取引先依存型からパートナー・提携型へとシフトしICTの高度化で、業種を超えたダイナミックな連携をめざすべきだ」/雨森

最後に「M&Aによる経営戦略は“刺激剤”になる」とし、「残すべき企業を追求し、業界の重要性に進化と変化を与え、人材確保・業務の効率化を測りながら、“自前の成長戦略”と“M&Aによる進化”を推し進めていくべきだ」とセミナーをしめくくりました。

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