47都道府県で初めての連携協定

日本M&Aセンターは、2018年9月21日に高知県と連携協定を締結いたしました。

高知県は、後継者不在等による休廃業を未然に防ぎ、産業基盤の維持活性化および雇用の確保を図ることを目的として、事業承継支援の体制整備、強化に取り組んでいます。

当社は、四国銀行様と15年前より業務提携し、高知県の事業承継支援に取り組んでまいりました。そして昨年、四国銀行様より高知県庁様をご紹介頂く機会があり、高知県内での事業承継をさらに促進していく事を目的として、連携協力についてご提案させていただいておりました。

このたび、支援体制の充実と業務の効率化に取り組み、小規模M&Aの促進を図るとともに、高知県における事業承継支援の「高知モデル」を構築することを目的として、連携協定を締結いたしました。本協定の締結により、専門的な支援を担う機関のスキルアップやM&A案件のマッチング等で協力し、高知県の事業者が抱える課題の解決により一層取り組んでまいります。 なお、当社が都道府県と連携協定を結ぶのは、今回の高知県が初めてとなります。

協定の連携・協力項目

1. 支援機関向け実務セミナーへの講師派遣
2. 実務を通じた士業専門家等支援機関へのフォロー、相談対応
3. 当社子会社であるアンドビズ株式会社の運営する売買案件等の情報共有プラットフォーム「&Biz」（ https://andbiz.biz/ ）の提供

高知県リリース「株式会社日本M&Aセンターとの連携協定締結について」

記者発表の様子