日本M&Aセンターと一般社団法人金融財政事情研究会が共同で運営する「M&Aエキスパート認定制度」において、2019年5月に有資格者が27,000名を突破しました。

M&Aエキスパート認定制度は、2012年にスタートし、2019年5月6日時点の試験合格者数は27,090名となりました。
実践的かつ信頼性の高い資格制度としてメガバンク・地方銀行・信用金庫の職員の方に100名単位で受験いただくケースも多く、制度開始7年間で合格者数が27,000名を突破しました。
3分の2以上の中小企業が後継者不在と言われ、日本経済において中小企業の事業承継対策が重要な課題と位置づけられている中、本制度を今後もより実践的なものとして発展させてまいります。

M&Aエキスパート認定制度とは？

「M&Aエキスパート認定制度」は、一般社団法人金融財政事情研究会と日本M&Aセンターが運営する、事業承継・M&Aの専門家を養成する、M&A総合支援資格制度です。
中小・零細企業の適切・円滑な事業承継・ビジネスマッチングを支援する人材、とりわけ事業承継対策の重要な選択肢の一つであるM&A（合併・買収）に精通した人材の養成を通じて、中小・零細企業の経営の安定・持続的成長、経営者・従業員の生活基盤の安定、ひいては日本経済の持続的発展・成長に資することを目的としています。

「M&Aエキスパート」は、基本的な知識を身につけることが出来る「事業承継・M&Aエキスパート」と、事業承継分野における上級資格である「事業承継シニアエキスパート」、M&A分野における上級資格の「M&Aシニアエキスパート」から構成されます。オーナー経営者様から事業承継の相談を受ける可能性の高い金融機関や会計事務所などの担当者にとって、非常に役立つ資格です。

次回の試験予定やお申し込みは下記をご参照ください。