当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役会長：三宅 卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/）がJ-Adviserを担当しておりますリサイクルテック・ジャパン株式会社が、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）が運営するTOKYO PRO Market（※）への上場申請を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。
(※)TOKYO PRO Marketとは、東京証券取引所が運営する特定投資家向けの株式市場です。

リサイクルテック・ジャパン株式会社　会社概要

上場予定日：2024年5月28日
代表者役職氏名：代表取締役社長 高取 美樹
本社所在地：愛知県名古屋市港区幸町一丁目46番地1
設立：2003年3月
事業内容：遊技機リサイクル・リユースを主体とするリサイクル・リユース事業
証券コード：185A
売上高：4,166百万円（2023年2月期）
従業員数：67名（同上）
拠点：愛知(本社/工場)、茨城(工場)、三重(工場)

TOKYO PRO Market上場の背景

愛知県名古屋市港区に本社を置くリサイクルテック・ジャパン株式会社（以下、リサイクルテック・ジャパン）は、廃棄されるパチンコ台やパチスロ台等の遊技機、太陽光パネル、その他の工業廃材の分解・分別によるリサイクル・リユース材の取り出し、再生、産業廃棄物の収集運搬・処分及びアッセンブリー等の事業を行っています。
リサイクルテック・ジャパンの主力事業である遊技機リサイクル・リユース事業では、パチンコ店やパチンコ台の製造事業者から廃棄される不要となった遊技機の引取、運搬、保管、再生処理（リサイクル処理・部品リユース処理）を行っています。使用済み遊技機（廃棄台）の多くは、パチンコ台の製造事業者の団体である日本遊技機工業組合（日工組）が中心となり構築された遊技機回収システムにより管理されており、リサイクルテック・ジャパンは日工組が環境省から取得した広域認定の登録会社です。
その他事業として、太陽光発電に使用する太陽光パネル（太陽電池モジュール）専用のリサイクルラインを2013年に導入し、太陽光パネルのリサイクルにも取り組んでいます。また、廃棄となった液晶テレビの液晶パネルやソーラーパネルをガラスとその他に分別して、マテリアルリサイクルを行っています。
リサイクルテック・ジャパンは、さらなる事業拡大のために信用力の向上、人材採用・育成の強化、内部体制の強化を目的としてTOKYO PRO Marketへ上場を申請いたしました。

なお、リサイクルテック・ジャパンの上場申請詳細は、下記サイトをご参照ください。
（東京証券取引所：https://www.jpx.co.jp/equities/products/tpm/issues/index.html）
（リサイクルテック・ジャパン：https://www.r-t-j.co.jp/corporate/ir.html）

日本M&Aセンターの上場支援実績

日本M&Aセンターでは、企業成長のさらなる促進・円滑な事業承継・一般市場への上場に向けた体制整備を目的にTOKYO PRO Marketへの上場支援に取り組んでおり、既存上場企業含め全国で100社以上のJ-Adviser契約実績があります。
リサイクルテック・ジャパンは、日本M&Aセンターが担当J-Adviserとして上場申請を行う第34号銘柄です。

日本M&Aセンターの上場後成長支援

日本M&Aセンターでは、TOKYO PRO Marketへの新規上場をサポートするだけでなく、M&Aのリーディングカンパニーとして、海外進出や新規事業の創出はもちろん、適時開示のアドバイスや組織経営のモニタリングにいたるまで、上場後の成長支援に力を入れております。
また、IPOを支援する監査法人、公認会計士、既存上場企業との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を誕生させ、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
（参考）TOKYO PRO Market 上場支援サービス：https://www.nihon-ma.co.jp/tokyopromarket/

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名：株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階
事業内容：グループ会社の経営管理等
設立：1991年4月
拠点：東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ（現地法人および           連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計8,500件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社 との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。

【本件に関するお問い合わせ先】　
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　pr@nihon-ma.co.jp