当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/）が幹事会員として参画する一般社団法人M&A仲介協会(以下、M&A仲介協会 / 所在地：東京都千代田区 / 代表理事　荒井 邦彦 / URL：https://www.ma-chukai.or.jp/）は、業界初の倫理規程と業界自主規制ルール3規程(広告・営業規程、コンプライアンス規程、契約重要事項説明規程)を策定いたしました。また、会員拡大により規程の実効性を高め、業界全体の健全な発展に寄与するため、2024年4月より入会金・年会費等の会費体系を全面改定することを決定しました。
2024年1月23日には、中小企業庁登録M&A支援機関を対象とした「M&A仲介協会 入会説明会」を実施いたします。

倫理規程と業界自主規制ルール策定の背景

日本国内では、少子高齢化の急速な進展により、中堅・中小企業においても経営者の高齢化が進んでいます。2025年に後継者不在の約60万社が黒字廃業の危機にさらされていると言われる中、事業承継の一つの手段として第三者承継（M&A）が件数・割合ともに急増しています。中小企業庁によると、事業承継・引継ぎ支援センターで1,681件(2022年度)、中小企業庁登録M&A支援機関で3,403件(2021年度)のM&Aが実施され、その件数は右肩上がりで増加しています。これに伴い、登録M&A 支援機関数は2,900件を超えるなど、M&A専門業者の数が顕著に増加し、支援の質等の課題が顕在化してきています。M&Aは、中小企業の業績のみならず、経営者やその家族、従業員の人生にも大きな影響を及ぼす可能性があり、M&A 仲介は企業価値評価や事業承継に係る専門的な知識をもとに、中立的な立場からの適切な助言が求められる高度な業務であるといえます。

M&A仲介協会は、中小企業庁が中堅・中小企業のM&A を推進するために取りまとめた「中小M&A 推進計画」に基づき、公正で円滑な取引を推進し、M&A 仲介業界の健全な発展に取り組むことを目的に2021年10月に設立されました。中小企業庁の中小M&A ガイドラインに関する啓発と遵守の促進、M&A 支援人材の育成サポート、M&A 仲介に係る苦情相談窓口の運営等に取り組んでおり、2023 年12 月現在、M&A仲介協会の設立趣旨に賛同いただいた17 社のM&A 仲介業者及び金融機関と幹事会員3 社の計20社で活動しています。

業界の課題解決とさらなる質の向上に取り組むべく、M&A仲介協会がこのたび、M&A仲介業界のあるべき姿を倫理規程として定め、広告・営業、コンプライアンス、契約重要事項説明というM&A支援における重要な3つの領域における自主規制ルールを策定いたしました。中小M&Aガイドライン（第2版）においても、M&A支援の質の確保・向上に関し業界全体での取り組みが求められる中、業界のリーディングカンパニーである日本M&Aセンターグループは、倫理規程や業界自主規制ルールを遵守することで、業界全体の信頼性向上、ひいては中堅・中小企業の持続的成長に寄与してまいります。

倫理規程と業界自主規制ルール

https://www.ma-chukai.or.jp/pdf/regulations.pdf

■倫理規程

倫理規程
会員のみならず、広くM&A仲介業を行っている者が、依頼者の正当な利益を実現し、誠実にM&A仲介業務を行うにあたって、業務品質の確保と向上を図るために、業界全体で遵守すべきと当協会が考える職業倫理を定めるもの。
法令等の遵守 /　品位の保持　/　利益相反事項への対処 /　顧客利益の最大化　/　依頼者との契約 / 秘密の保持・情報の管理 / 営業及び広告 / 教育・研修　/ 会員の責務 / 協会の責務

■業界自主規制ルール

広告・営業規程
会員が行う広告・営業等の適正化により、中小M&A業界が品位を保持し、信頼を確保することで、その健全な発展と地位の向上を図り、依頼者の利益を保護する目的で定めるもの。
第一章　通則　目的 / 定義 / 総則
第二章　広告　社名等の明示 / 広告における禁止事項
第三章　営業　営業上の秘密保持 / 営業上のインサイダー取引の防止 / 企業に関する重要事項の説明 / 営業の進捗等に関する報告 / 営業上の伝達 / 最適なマッチングの実現 / M&A成立後のリスク事項に対しての説明義務 / 営業全般に関する禁止行為 / 仲介契約の締結に向けた営業に関する禁止行為 / 仲介契約の不当利用に関する禁止行為 / 利益相反に関する禁止行為 / 不正な競争に関する禁止行為
第四章　雑則　特定広告・営業勧誘停止の措置 / 社内管理体制の整備

コンプライアンス規程
会員が倫理規程の精神に則りM&A仲介業務を行う為に参考にすべき行動規範を示すとともに、各会員の役員・従業員が遵守すべき事項の指針を示すことを目的に定めるもの。
目的 / 定義 / コンプライアンス体制整備及び実効性の確保 / 利益相反行為の防止等、依頼者の利益保護の場面の体制整備 / 適切な報酬及びその説明 / 秘密保持・情報管理 / インサイダー取引の防止 / 反社会的勢力との関係遮断 / 人権の尊重 / 業法の遵守 / 会計・税務の正確な記録 / 腐敗の防止 / コンプライアンス教育 / 小規模会員の特例 / 協会による調査

契約重要事項説明規程…　
中小M&Aにおける譲り渡し側・譲り受け側と仲介者との間の仲介契約及び取引の内容等についての留意事項を示すとともに、会員が依頼者に対して実施すべき重要な事項の説明について、その具体的な実施方法・内容等を明らかにすることで、M&Aの円滑な実現のための依頼者の理解を促進する目的で定めるもの。

目的 / 定義 / 契約重要事項説明の実施範囲 / 契約重要事項説明の方法等 / 仲介契約とFA契約の違いと特徴 / 仲介業務の範囲・内容 / 依頼者が仲介者に対して支払う手数料並びにその支払の条件、時期及び方法 / 秘密保持に関する事項 / 専任条項に関する事項 / 直接交渉の制限に関する事項 / テール条項 / 契約期間、更新及び中途解約に関する事項 / 責任（免責）に関する事項（損害賠償責任が発生する要件、賠償額の範囲等） / 依頼者との利益相反のおそれがあるものと想定される事項 / インサイダー取引

※倫理規程は2024年1月1日施行。業界自主規制ルールは総則的部分に関して2024年1月1日施行、その他部分は2024年4月1日までの間の相当な時期に順次実施。

新会費体系について

2024年4月より会費体系を改定することを決定しました。より多くの中小企業庁登録M&A支援機関に加入いただくため、小規模であっても入会しやすい会費体系に変更いたします。会員の大幅な拡大により倫理規程と業界自主規制ルールの実効性を高め、業界全体の健全な発展に寄与することを目指します。

M&A仲介協会 入会案内（入会金・年会費等）

https://www.ma-chukai.or.jp/guide/

中小企業庁登録M&A支援機関向け「M&A仲介協会 入会説明会」の実施について

M&A仲介協会の使命や役割等についてご説明するとともに、新たに策定した業界自主規制ルールや2024年4月からの入会金・年会費等について、代表理事　荒井邦彦よりご説明いたします。また、中小企業庁事業環境部財務課の木村拓也課長より、中小M&Aガイドラインの今後の改定方針や自主規制の重要性等についてご講演いただく予定です。
中小企業庁登録M&A支援機関の皆様はぜひご参加ください。

日時：2024年1月23日（火）14：00～16：00
会場：TKP東京駅カンファレンスセンター　12階　ホール12A　東京都中央区八重洲1－8－16　新槇町ビル
※ハイブリッド開催につき、オンラインでのご参加も可能です。
申し込み方法：ご参加にあたっては、事前のお申し込みが必要となります。以下よりお申し込みください。
https://www.ma-chukai.or.jp/information_session_20240123/

【M&A仲介協会概要】
名称：一般社団法人 M&A 仲介協会
英文名称：M&A Intermediaries Association（MAIA）
設立日：2021年10 月1日
役員：
＜代表理事＞
荒井 邦彦（株式会社ストライク）
＜理事＞
久保 良介（株式会社オンデック）
篠田 康人（名南M&A 株式会社）
中村 悟（M&Aキャピタルパートナーズ株式会社）
三宅 卓（株式会社日本M&Aセンター）
＜監事＞
弁護士 菊地 裕太郎（菊地綜合法律事務所）
所在地：東京都千代田区丸の内1-8-3　丸の内トラストタワー本館20 階
URL：https://www.ma-chukai.or.jp/

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名：株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階
事業内容：グループ会社の経営管理等
設立：1991年4月
拠点：東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ（現地法人および           連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計8,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社 との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。

【本件に関するお問い合わせ先】　
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　pr@nihon-ma.co.jp