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株式会社CCNグループ TOKYO PRO Market上場に関するお知らせ
当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター(以下、日本M&Aセンター / 本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:三宅 卓 / URL:https://www.nihon-ma.co.jp/)がJ-Adviserを担当しております株式会社CCNグループが、本日、株式会社東京証券取引所(以下、東京証券取引所)が運営するTOKYO PRO Marketへ上場いたしましたことを、下記のとおりお知らせいたします。
株式会社CCNグループ 会社概要
代表者役職氏名: 代表取締役社長 佐野 正憲
本社所在地: 東京都千代田区神田鍛治町三丁目7番4号
設立: 2017年1月
事業内容: 情報システムソリューションサービス事業
証券コード: 131A
売上高: 5,041百万円(2023年3月期)
総従業員数: 166名(同上)
拠点: 東京、大阪
TOKYO PRO Market上場の背景・目的
東京都千代田区に本社を置く株式会社CCNグループ(以下、CCNグループ)は「『コミュニケーション』を組織の象徴とし、ITの普及・浸透をつうじて、明るく豊かな未来に貢献する」という経営理念のもと、システム開発を主としたソリューションサービス事業と官公庁や自治体からの各種調査受託を行う社会環境調査事業を展開しています。
特にソリューションサービス事業は、SAP SE社を中心とするERPパッケージの導入、オープン系/WEB系開発、BigData解析/BI/BAなど、コンサルティングから運用、維持管理までワンストップでサービスを提供しています。同社は社内の開発メンバーに加え、外注先ビジネスパートナーと連携し、450名の開発者(2023年10月現在)で、顧客のニーズに幅広く対応できる体制を強みとしており、これにより上記のようなシステム開発・導入に加え、導入後の運用・保守といった豊富なサービスの提供を実現しています。
同社は、さらなる事業内容の拡充に向けて社会的信用力の向上、人材採用力の強化を目的としてTOKYO PRO Marketへ上場いたしました。
なお、CCNグループの上場申請詳細は、下記サイトをご参照ください。
(東京証券取引所:https://www.jpx.co.jp/equities/products/tpm/issues/index.html)
(CCNグループ:https://ccn-g.co.jp/ir)
日本M&Aセンターの上場支援実績
日本M&Aセンターでは、企業成長のさらなる促進・円滑な事業承継・一般市場への上場に向けた体制整備を目的にTOKYO PRO Marketへの上場支援に取り組んでおり、既存上場企業含め全国で100社以上のJ-Adviser契約実績があります。
株式会社CCNグループは、日本M&Aセンターが担当J-Adviserとして上場申請を行った第26号銘柄です。
日本M&Aセンターの上場後成長支援
日本M&Aセンターでは、TOKYO PRO Marketへの新規上場をサポートするだけでなく、M&Aのリーディングカンパニーとして、海外進出や新規事業の創出はもちろん、適時開示のアドバイスや組織経営のモニタリングにいたるまで、上場後の成長支援に力を入れております。
また、IPOを支援する監査法人、公認会計士、既存上場企業との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を誕生させ、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
(参考)TOKYO PRO Market 上場支援サービス:https://www.nihon-ma.co.jp/tokyopromarket/
【株式会社日本M&Aセンターホールディングス(東証プライム:2127)】
会社名:株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地:東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階
事業内容:グループ会社の経営管理等
設立:1991年4月
拠点:東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ(現地法人および 連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む)
【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計8,500件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社
との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点(日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む)を構えています。
◆M&A成約件数のギネス世界記録™ 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
(対象年度2022年、取扱件数989件)
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp