当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/）がJ-Adviserを担当しております株式会社オプティが、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）が運営するTOKYO PRO Market（※）への上場申請を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。
(※)TOKYO PRO Marketとは、東京証券取引所が運営する特定投資家向けの株式市場です。

株式会社オプティ　会社概要

上場予定日：2024年3月27日
代表者役職氏名：代表取締役社長　猪野　栄一
本社所在地：三重県三重郡川越町大字高松133番地
設立：1986年9月
事業内容：尿素水の製造販売、尿素原料の仕入販売、尿素水の製造に関連する消耗品・装置、ディーゼルエンジンのメンテナンス商材の仕入販売
証券コード：152Ａ
売上高： 2,390百万円（2023年2月期）
従業員数：13名（2024年1月末現在）
拠点：三重県、福岡県、山口県

TOKYO　PRO　Market上場の背景・目的

三重県三重郡川越町に本社を置く株式会社オプティ（以下、オプティ）はディーゼル機関搭載車両に装着する選択還元式触媒コンバータシステムの作動に必要な尿素水(ＮＯｘ還元剤ＡＵＳ32、及び同様にディーゼル機関搭載船舶用のＮＯｘ還元剤ＡＵＳ40)を、自社開発した製造装置にて製造し、販売を行っています。
高品質な尿素水はディーゼル機関を搭載するトラック・バスに加え、建設機械、農業機械と尿素ＳＣＲシステムの普及に伴い需要が拡大しています。このような多様なニーズに応えるため、ディーゼルエンジン、ＤＰＦ触媒（メーカーにより呼称は異なり、ＤＰＲ触媒・ＤＰＤ触媒ともいう。）、尿素ＳＣＲ触媒等に関する研究を行い、ディーゼル機関の性能を十分に発揮できるためのメンテナンス商材を開発し、お客様をトータルサポートできる、他に類を見ない、尿素水製造販売企業として周辺事業を多角展開しています。
オプティは、今後のさらなる事業内容の発展のために社会的信用力の向上、認知度の拡大を目的としてTOKYO PRO Marketへ上場を申請いたしました。

なお、オプティの上場申請詳細は、下記サイトをご参照ください。
（東京証券取引所：https://www.jpx.co.jp/equities/products/tpm/issues/index.html）
（オプティ：https://opty.co.jp/ir/)

日本M&Aセンターの上場支援実績

日本M&Aセンターでは、企業成長のさらなる促進・円滑な事業承継・一般市場への上場に向けた体制整備を目的にTOKYO PRO Marketへの上場支援に取り組んでおり、既存上場企業含め全国で１００社以上のJ-Adviser契約実績があります。 オプティは、日本M&Aセンターが担当J-Adviserとして上場申請を行う第27号銘柄です。

日本M&Aセンターの上場後成長支援

日本M&Aセンターでは、TOKYO PRO Marketへの新規上場をサポートするだけでなく、M&Aのリーディングカンパニーとして、海外進出や新規事業の創出はもちろん、適時開示のアドバイスや組織経営のモニタリングにいたるまで、上場後の成長支援に力を入れております。
また、IPOを支援する監査法人、公認会計士、既存上場企業との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を誕生させ、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
（参考）TOKYO PRO Market 上場支援サービス：https://www.nihon-ma.co.jp/tokyopromarket/

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名：株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階
事業内容：グループ会社の経営管理等
設立：1991年4月
拠点：東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ（現地法人および           連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計8,500件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社 との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。

【本件に関するお問い合わせ先】　
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　pr@nihon-ma.co.jp