当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/）がJ-Adviserを担当しております株式会社ゼロジャパンが、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）が運営するTOKYO PRO Market（※）への上場申請を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。
(※)TOKYO PRO Marketとは、東京証券取引所が運営する特定投資家向けの株式市場です。

株式会社ゼロジャパン　会社概要

上場予定日：2024年3月28日
代表者役職氏名：代表取締役社長　浅村　裕二
本社所在地：埼玉県所沢市くすのき台三丁目18番地5リングスビル5階
設立：2003年7月
事業内容：金地金・ジュエリー・時計・ブランド品等の卸販売、買取専門店及び買取販売併設店、オンラインショップ、BtoBオークション等の運営
証券コード：171A
売上高：3,065百万円（2023年6月期）
従業員数：110名（同上）
拠点：埼玉

TOKYO　PRO　Market上場の背景・目的

埼玉県所沢市に本社を置く株式会社ゼロジャパン（以下、ゼロジャパン）は主として貴金属、宝飾ジュエリー及びブランド商品等の買取、並びに店舗、インターネットを通じた販売を行っています。
具体的な買取方法は、「店頭買取」「宅配買取」「出張買取」「業者買取」の４種類ですが、ゼロジャパンの買取店舗「ワンダープライス」に顧客が直接持ち込んだものをスタッフが鑑定、査定を行い、その場で買取をする「店頭買取」が全体の大半を占めています。なお、当事業年度末における買取店舗数は43店舗（内3店舗は販売併設店舗）であり、ショッピング・モール等、集客力の高い商業施設内へのテナント出店を中心に展開しています。
それらで買い取った商品は「専門卸業者への販売」「Webオークション販売」「店舗・ECサイトでの小売販売」といった形でそれぞれの商品特性に合わせた販売を行っています。さらに、新たに「自社オークションにおける委託販売」「レンタルジュエリーのサブスクリプション」についても取り組んでいます。
ゼロジャパンは、今後のさらなる事業内容の発展のために社会的信用力の向上、認知度の拡大を目的としてTOKYO PRO Marketへ上場を申請いたしました。

なお、ゼロジャパンの上場申請詳細は、下記サイトをご参照ください。
（東京証券取引所：https://www.jpx.co.jp/equities/products/tpm/issues/index.html）
（ゼロジャパン：https://zerojapan.jp/irnews/）

日本M&Aセンターの上場支援実績

日本M&Aセンターでは、企業成長のさらなる促進・円滑な事業承継・一般市場への上場に向けた体制整備を目的にTOKYO PRO Marketへの上場支援に取り組んでおり、既存上場企業含め全国で100社以上のJ-Adviser契約実績があります。
ゼロジャパンは、日本M&Aセンターが担当J-Adviserとして上場申請を行う第32号銘柄です。

日本M&Aセンターの上場後成長支援

日本M&Aセンターでは、TOKYO PRO Marketへの新規上場をサポートするだけでなく、M&Aのリーディングカンパニーとして、海外進出や新規事業の創出はもちろん、適時開示のアドバイスや組織経営のモニタリングにいたるまで、上場後の成長支援に力を入れております。
また、IPOを支援する監査法人、公認会計士、既存上場企業との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を誕生させ、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
（参考）TOKYO PRO Market 上場支援サービス：https://www.nihon-ma.co.jp/tokyopromarket/

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名：株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階
事業内容：グループ会社の経営管理等
設立：1991年4月
拠点：東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ（現地法人および           連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計8,500件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社 との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。

【本件に関するお問い合わせ先】　
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　pr@nihon-ma.co.jp