当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/）は、書籍『中小企業M&Aスタンダード 法務／業界ルールの勘所』を一般社団法人金融財政事情研究会より2024年3月19日(火)に発売いたしました。

書籍刊行の趣旨

本書の最大の特徴は、日本で初めて、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第2版）」とM&A仲介協会「業界自主規制ルール」の両方に完全対応した中小Ｍ＆Ａ法務のスタンダード・テキストとなっている点です。特に2023年12月に策定された「業界自主規制ルール」については、ポイントを絞った解説とQ&Aを付しています。本書は第一部（法務編）と第二部（業界ルール編）の２部構成で、第一部では、単なる法務ナレッジの解説ではなく図表を多用し、入門～標準レベルの法務実務を完全網羅しているほか、第二部では、最新の業界ルールを分かりやすく解説しています。

書籍概要

著者：株式会社日本M&Aセンター　法務部　横井 伸、池田 瑞季
出版社： 一般社団法人金融財政事情研究会
定価：4,950円（税込）
詳細はこちら：https://www.nihon-ma.co.jp/groups/publication/978-4322144406.html

著者プロフィール

横井 伸（よこい・しん）
日本M&Aセンター 法務部長／弁護士
1999年東京大学経済学部卒業。2006年司法試験合格、2007年弁護士登録。2010年日本M&Aセンターに入社。2023年3月一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻博士課程修了。博士（経営法）Ph.D. 2024年1月より、日本M&AセンターホールディングスのM&A研究・産学官連携推進室室長を兼務。神戸大学大学院経営学研究科客員教授。

池田 瑞季（いけだ・みずき）
日本M&Aセンター 法務部／司法書士
2012年立命館大学大学院法学研究科修士課程修了。2013年司法書士試験合格。司法書士事務所を経て2021年に日本M&Aセンター入社。

著者コメント

M&Aブティック・M&A専門業者が激増し、時代が大きく変化する中、M&Aの売り手・買い手のみならず、世の中の多くのM&A従事者が、標準的な法務実務を知っているだけでは円滑なM&Aが実行できなくなってきています。これに対応すべく、このたび本書を刊行いたしました。
これからの時代の中小M&Aは、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第2版）」にしっかり対応したうえで、M&A仲介協会「業界自主規制ルール」の内容も意識した公正なM&Aである必要があります。2021年に設立されたM&A仲介協会は、業界初の自主規制団体として業界全体の質・倫理観の向上とレベルアップを目指しており、その自主規制ルールは、中小企業庁はじめ業界の様々なステークホルダーとの密接な意見交換を通じて策定されたものです。こうした時代の変化を反映し、M&A仲介協会が企画協力を行う「M&Aエキスパート認定制度」では、2024年度からの「業界自主規制ルール」の内容も盛り込まれる予定です。本書は、「M&Aシニアエキスパート認定講座」でも標準テキストとして活用されることを想定しています。
M&Aに携わる皆様に向け、日本M&Aセンターグループのノウハウや基本知識を惜しみなく公開することで、業界全体の質が向上し信頼が高まることを願っております。

本書の構成（目次）

はじめに
【第一部　法務編】
第一章　M&Aの全体像
第二章　M&Aの手法
第三章　対象会社を知る
第四章　契約の基本事項
第五章　秘密保持契約
第六章　基本合意
第七章　デュー・ディリジェンス
第八章　最終契約（株式譲渡契約）
第九章　クロージング
第十章　付帯契約
【第二部　業界ルール編】
第十一章　中小M&A業界ルール
あとがき

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名：株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階
事業内容：グループ会社の経営管理等
設立：1991年4月
拠点：東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ（現地法人および           連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計8,500件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。

【本件に関するお問い合わせ先】　
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　pr@nihon-ma.co.jp