当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役会長：三宅 卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/）がJ-Adviserを担当しておりますミモザ株式会社が、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）が運営するTOKYO PRO Market（※）への上場申請を行いましたので、下記のとおりお知らせいたします。
(※)TOKYO PRO Marketとは、東京証券取引所が運営する特定投資家向けの株式市場です。

ミモザ株式会社　会社概要

上場予定日：2024年6月18日
代表者役職氏名：代表取締役会長　清水 亨
本社所在地：東京都品川区南品川二丁目2番5号
設立：1999年8月
事業内容：高齢者介護事業（介護付きホーム、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅、小規模多機能型居宅介護、デイサービス、訪問介護、ショートステイ）
証券コード：191Ａ
売上高：13,928百万円（2023年3月期）
従業員数：745名（同上）
拠点：東京、神奈川、埼玉、千葉、静岡、宮城、栃木、群馬、福島

TOKYO PRO Market上場の背景

東京都品川区に本社を置くミモザ株式会社（以下、ミモザ）は、「高齢者の幸せな暮らしに貢献する」という経営理念のもと、介護付きホームの運営等の介護事業を行っています。
首都圏を中心に関東エリア、静岡県、宮城県、福島県を軸とした人口10万人以上の地方都市にも事業所を展開しており、2024年4月30日現在の事業所数は180拠点にのぼります。

ミモザでは、居住系介護サービスは介護付きホーム事業、グループホーム事業、サービス付き高齢者向け住宅事業、在宅系介護サービスは小規模多機能型居宅介護事業、デイサービス事業、訪問介護事業、ショートステイ事業を主に展開しています。
居住系介護サービスでは、これまでの介護の経験と実績を活かした施設設計や環境づくりを行っているほか、特にグループホーム事業においては小規模多機能型居宅介護や看護小規模多機能型居宅介護、デイサービスなどの在宅支援サービスを併設する事業所も多く、このような併設サービスをご利用する方の入居先候補として長く安心してミモザの介護を利用することができます。

ミモザは今後も新規施設開設を加速させ、その経営理念を実現するべく、社会的信用・知名度の向上、および優秀な人材の確保を目的としてTOKYO PRO Marketへ上場を申請いたしました。

なお、ミモザの上場申請詳細は、下記サイトをご参照ください。
（東京証券取引所：https://www.jpx.co.jp/equities/products/tpm/issues/index.html）
（ミモザ：https://mimoza-care.com/）

日本M&Aセンターの上場支援実績

日本M&Aセンターでは、企業成長のさらなる促進・円滑な事業承継・一般市場への上場に向けた体制整備を目的にTOKYO PRO Marketへの上場支援に取り組んでおり、既存上場企業含め全国で100社以上のJ-Adviser契約実績があります。 ミモザは、日本M&Aセンターが担当J-Adviserとして上場申請を行う第35号銘柄です。

日本M&Aセンターの上場後成長支援

日本M&Aセンターでは、TOKYO PRO Marketへの新規上場をサポートするだけでなく、M&Aのリーディングカンパニーとして、海外進出や新規事業の創出はもちろん、適時開示のアドバイスや組織経営のモニタリングにいたるまで、上場後の成長支援に力を入れております。
また、IPOを支援する監査法人、公認会計士、既存上場企業との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を誕生させ、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
（参考）TOKYO PRO Market 上場支援サービス：https://www.nihon-ma.co.jp/tokyopromarket/

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名：株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング 24階
事業内容：グループ会社の経営管理等
設立：1991年4月
拠点：東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ（現地法人および           連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計9,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社 との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。

【本件に関するお問い合わせ先】　
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　pr@nihon-ma.co.jp