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2024/07/30

物流業界の最新M&A動向を網羅した「物流業界M&A DATABOOK 2024」が完成

株式会社日本M&Aセンターホールディングス(以下、当社 / 本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:三宅 卓)の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター(以下、日本M&Aセンター / 本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:竹内 直樹)は、物流業界のM&Aをまとめた「物流業界M&A DATABOOK 2024」が完成したことをお知らせいたします。



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日本M&Aセンター 物流業界専門チーム制作「物流業界M&A DATABOOK 2024」

■「物流業界M&A DATABOOK 2024」のダウンロードはこちら
専用ページ:https://www1.nihon-ma.co.jp/ebook/logistics_databook2024

「物流業界M&A DATABOOK 2024」(全26ページ)について

後継者不在やドライバー不足、そして2024年問題など、物流業界を取り巻く環境が厳しさを増す中、M&Aのご相談は増加傾向にあります。従来の事業承継型だけでなく、成長戦略型のM&Aで、外部環境の変化へ対応する企業も出てきています。
「物流業界M&A DATABOOK 2024」は、物流業界の最新M&A動向を分析した資料で、物流業界におけるM&A件数や特徴をまとめ、最新動向を解説しています。
また、日本M&Aセンターが支援した物流業界のM&Aを分析して、譲渡時の経営者の平均年齢や売上規模、譲渡金額などをグラフ付きで解説しているほか、実際の事例や譲渡企業オーナーのインタビューも掲載しています。

「物流業界M&A DATABOOK 2024」制作への想い

日本M&Aセンター物流業界専門チームは、「M&Aを通じて全国の物流を繋ぎ、現場・企業が世界に誇れる新しい業界を創る」をチームミッションに掲げ、これまで200件以上のM&A成約を支援してきました。
物流業界特有の論点に基づきスムーズなM&Aを支援できるよう、運行管理者資格などを保有するメンバーが対応しています。物流業界専門チームの知見が物流業界のさらなる発展に繋がることを願い、データブックを制作しました。

「物流業界M&A DATABOOK 2024」トピックス
1.物流・運送業界の成約分析(日本M&Aセンターにおける物流業界M&A成約データ)
2.それぞれの決断(譲渡・譲受け企業の代表的な理由)
3.物流業界のM&A動向
4.物流業界における株価算定
5.M&Aを成功させるためには
6.成約事例インタビュー

■「物流業界M&A DATABOOK 2024」のダウンロードはこちら
専用ページ:https://www1.nihon-ma.co.jp/ebook/logistics_databook2024

■お電話によるお問い合わせ
ご相談専用ダイヤル:0120-03-4150(物流業界M&A DATABOOKの件とお伝えください)

■ご参考
トラック物流業界のM&Aと事業承継の動向・案件情報
https://www.nihon-ma.co.jp/sector/distribution.php

空運・海運・港湾物流業界のM&Aと事業承継の動向・案件情報
https://www.nihon-ma.co.jp/sector/sky_portLogistics.php

倉庫・その他運輸関連サービス業界のM&Aと事業承継の動向・案件情報
https://www.nihon-ma.co.jp/sector/warehouse.php

【株式会社日本M&Aセンターホールディングス(東証プライム:2127)】
会社名:株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地:東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階
事業内容:グループ会社の経営管理等
設立:1991年4月
拠点:東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ(現地法人および           連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む)

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計9,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社 との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点(日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む)を構えています。

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◆M&A成約件数のギネス世界記録™ 認定◆
正式記録名 「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
(対象年度2022年、取扱件数989件)

【本件に関するお問い合わせ先】 
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp