株式会社日本M&Aセンターホールディングス
　代表取締役社長　三宅卓

謹啓　平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨今、譲り渡し企業の現預金などの資産を目的に、M&Aで親会社になった会社に資産を移動し、その結果、譲り渡し企業の信用状況が悪化するという事案が報道されております。弊社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：竹内 直樹）が仲介した事案にも、該当事案が存するとの報道がなされています。

弊社としては、中小企業のM&A関連トラブルについて重く受け止めており、M&Aディールプロセスにおけるリスクチェック体制をさらに強化し、資力やスキームの妥当性および、経営者保証の解除が適切になされる見込みかどうかの確認を強化する仕組みを構築しています。
具体的には、（1）受託審査時において、反社会的勢力のチェックに加え、決算書等による譲り受け企業の資力の確認、（2）基本合意契約の締結時、法務ミーティングにより、事案に応じた譲り受け企業の資力に関する資金調達状況の確認および保証債務解除の確実性の確認、ならびに譲り受け企業の資金不足を補う不適切なスキームでないかスキームの妥当性の確認、（3）最終契約書において、再度のスキームの確認に加え、譲り渡し企業の経営者保証が存する事案では保証解除の期限（２か月以内）および譲り受け企業の責任において保証解除すること、さらに、保証の解除等がなされなかった場合でも譲り受け企業による代位弁済かつ費用と責任で処理することを含めて譲り受け企業が保証することを明記、そして、（4）M&A実行後において、PMI進捗状況として、保証解除の状況を適宜確認する体制を構築しています。
これにより、資力やノウハウの不足している譲り受け企業や資産を目的にM&Aを利用する譲り受け企業による不適切なM&Aを排除するものです。

また日本M&Aセンターは、業界自主規制団体であるM&A仲介協会 幹事会員として、倫理規程・業界自主規制ルール（広告・営業規程、コンプライアンス規程、契約重要事項説明規程）の策定・遵守や、特定事業者リスト制度への参加等を通じ、M&A 仲介業界の健全な発展に取り組んでいます。

日本M&Aセンターグループは、「最高のM&Aをより身近に」というパーパスのもと、皆様に安心してM&Aを活用いただける社会にするため尽力してまいります。
今般の不適切な事業者に関する報道により、弊社に信頼を寄せてくださっている多くの皆様に、ご心配とご不安をお掛けしておりますことをお詫び申し上げます。
弊社は今後も、コンプライアンスやガバナンス強化に注力し、業界のリーディングカンパニーとして、不適切な営業手法の根絶や業務品質の向上、不適切な事業者との取引防止に注力し、業界全体の信頼性の向上に向け取り組んでいく所存です。
引き続き、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

謹白

リスクチェック体制について
日本M&Aセンターでは、M&Aプロセスにおけるリスクチェック体制について強化しており、資力やスキームの妥当性および、経営者保証の解除が適切になされる見込みかどうかの確認を強化する仕組みを構築しています。

お客様相談窓口（クレーム・苦情のホットライン）について
日本M&Aセンターグループでは、お客様相談窓口（クレーム・苦情のホットライン）を設けております。
お電話（0120-03-4150）もしくは、下記Webフォームよりご連絡ください。
https://www.nihon-ma.co.jp/action/hotline/
ご相談・通報をいただいた内容に対し事実確認を行い対処いたします。
・事実確認、調査等におきましてご協力をいただく場合がありますのでご了承ください。
・当相談窓口は、お客様と日本M&Aセンターグループ各社との取引の透明性と公平性を確保し、取引関係の維持と発展を目的としております。
・当相談窓口の趣旨については、「コンプライアンスに関する取り組み」をご確認ください。
https://www.nihon-ma.co.jp/groups/sustainability/governance.html#compliance

【本件に関するお問い合わせ先】　
株式会社日本M&Aセンターホールディングス　広報担当　pr@nihon-ma.co.jp