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無料で相談する会計事務所業界のM&Aと事業承継の動向･案件情報2025年最新版
会計事務所業界に関する最新のM&A動向をご紹介します。 近年の市場推移やトピックス、業界再編にまつわる情報、会計事務所業界の周辺業界を含めたM&A･事業承継の事例をわかりやすく解説しています。 また、日本M&Aセンターが取り扱う最新のM&A案件、当社仲介によりM&Aを実行された経営者様の事例、 各業界の動向やM&A（第三者承継）への理解を深めるセミナー情報などもご紹介します。
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会計事務所業界について
会計事務所業界には、公認会計士事務所、税理士事務所、監査法人事務所、会社設立決算事務引受業が含まれています。会計事務所では、法人や個人の各種税務の相談、申告業務、記帳代行といった税務・会計に関するサービスを展開します。その中でも、上場企業を監査するのが監査法人、公認会計士です。
会計事務所業界の中では、「Big4」と呼ばれる世界的な4大会計事務所があります。アーンスト＆ヤング（EY）、デロイト・トウシュ・トーマツ（DTT , Deloitte）、KPMG、プライス・ウォーターハウス・クーパース（PwC）の4つの会計事務所、およびそのグループをいいます。これらは、世界の主要な証券取引所に上場する企業を顧客とし、会計・監査・税務・コンサルティングなど税務会計分野だけにとどまらない専門的なサービスを提供しています。世界各国の主要会計事務所と提携し、国際的活動の拠点としており、日本における4大監査法人も、それぞれが前述のグローバルな4大会計事務所（Big4）と提携関係にあります。
日本における4大監査法人
- EY新日本有限責任監査法人＜EY＞
- 有限責任監査法人トーマツ＜DTT＞
- 有限責任あずさ監査法人＜KPMG＞
- PwCあらた有限責任監査法人＜PwC＞
公認会計士・監査審査会（金融庁）の分類では、「大手監査法人」の定義を「上場会社を概ね100社以上監査し、かつ常勤の監査実施者が1,000名以上の監査法人」とし、上記の4法人がそれに該当します。これら大手4法人が、日本の上場企業の大多数を監査先として占めているといわれています。 大手監査法人のほかには、グラントソントン・インターナショナルに加盟する太陽有限責任監査法人などの「準大手監査法人」、大手・準大手監査法人以外の監査法人である「中小監査法人」に分けられています。
会計事務所業界における
M&A活用のメリット
会計事務所業界におけるM&A活用のメリットをご紹介します。
- 譲渡側のメリット
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- 大手・中堅事務所とグループを形成することにより、関与先にワンストップサービスを提供できる。
- スムーズに後継者問題を解決できる
- 資格業のため元所長が残るケースも多い
- 税理士法人に参画する形態をとるケースが多いため、対外的にはM&Aとは判別できず、社会的な体面を保ったままM&Aのメリットを享受できることができる
- 適切な会社に譲渡すれば、職員の雇用は保証され、成長機会も増える
- 譲受け側のメリット
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- 通常の業務展開では難しい他の地域への進出が容易に可能
- MAS業務（経営支援）主体の事務所が、従来業務主体の事務所をM&Aすることにより関与先の増加のみならずコンサルティング収入の増加を見込むことも可能
- 関与先数の増加により業務のスケールメリットを見込むことができる
- 資格者や監査、コンサルティングなどの技能者を採用することができる
- 財務力強化・コストの削減（管理部門コスト等）
会計事務所業界で
M&Aを実行する際のポイント
会計事務所業界でM&Aを実行する際に注意すべきポイントには、下記のようなものがあります。
- 税理士事務所のM&Aは業界独特の一定の相場が存在する。相場は地域や時期によって変化するが概ね一年分の顧問収入をベースに、双方の交渉で決定されるケースが多い
- 但し、これは申告業務にかかる個人事業の部分で、記帳代行やコンサルティングを別会社としている場合などは、通常の時価純資産方式やDCF方式が用いられる
- 関与先の剥落リスクについて、予め金額に反映させるケースも多い
- 税理士事務所のM&Aは株式の譲渡ではないため、株の売買ではなく事業の対価として金銭の授受が個人同士、或いは個人と法人（税理士法人）の間でなされる。其の名目については税務上の観点も考え十分に協議する必要がある
- 労務問題
会計事務所のM&Aは、一般的な企業のM&Aとは異なる特徴を持っています。多くの企業のM&Aでは、資産などの移動が生じます。例えば、製造業のM&Aでは工場などの建物や機械、建設業では重機などの資産が、譲渡企業から譲受け企業に移動します。一方、会計事務所は資産がほとんどないケースが多いため、こういった固定資産の移動は、基本的にはほとんどありません。そのため、会計事務所のM&Aの場合は、顧問先の数と顧問料を中心とした売上構成や利益を算定根拠として、譲渡価格を決定するケースが多くなります。そのため、顧客や顧問先の経営状況を確認し、M&A後に解約の可能性もある顧客・顧問先がないかを事前に精査しておきましょう。経営者と関係性の高い取引先については、引退後も取引継続が可能かも重要です。
つぎに、専門性の高い資格が核となるサービスであるため、有資格者である職員・従業員を円滑に引き継げるかが重要なポイントとなります。M&Aを機に独立を考えそうな方がいないかどうかなど、必ず確認しておきましょう。
また、事務所が法人化されている場合と個人事務所の場合では、M&Aの手法も異なります。法人化されている場合は株式譲渡が、個人事務所の場合は事業譲渡が一般的です。株式譲渡と事業譲渡では、手続きや税金関連、リスクなどが異なるため、注意が必要です。
これらのほかにも、M&Aを進めるにあたっては専門的な知識と幅広い知識が必要とされるため、専門家に相談することがおすすめです。
株式会社日本M&Aセンター
業界別M&Aレポート編集部は、日本M&Aセンターの社員によって執筆・運営されています。各業界・業種のM&Aや事業承継に関する情報、トピックをお届けします。
会計事務所業界の
M&A仲介実績
日本M&Aセンターが仲介・支援して成約した会計事務所業界のM&A案件をご紹介します。
※現在、2024年12月までの実績を掲載しています。次回の更新（2025年1月～3月分）は2025年4月30日以降の予定です。
| 譲渡・売却企業 | 譲受け・買収企業 | |
|---|---|---|
| 2024年12月 | 士業事務所（関東） | 会計事務所（関東） |
| 2024年12月 | 会計事務所（東海・北陸） | 会計事務所（東海・北陸） |
| 2024年12月 | 会計事務所（中国・四国） | 会計事務所（中国・四国） |
| 2024年12月 | 会計事務所（関東） | 会計事務所（関東） |
| 2024年9月 | 会計事務所（関西） | 会計事務所（関西） |
| 2024年6月 | 会計事務所（東海・北陸） | 会計事務所（東海・北陸） |
| 2023年12月 | 会計事務所（中国・四国） | 会計事務所（中国・四国） |
| 2023年12月 | 会計事務所（九州・沖縄） | 会計事務所（関西） |
| 2023年11月 | 会計事務所（関東） | 会計事務所（関東） |
| 2023年9月 | 士業事務所（九州・沖縄） | 会計事務所（関東） |
会計事務所業界の
最新のM&A事例インタビュー
当社の仲介によりM&A・事業承継された会計事務所業界の事例を、経営者様へのインタビュー形式でご紹介します。
会計事務所業界の
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