病院・クリニック業界のM&Aと事業承継の動向･案件情報2024年最新版

病院・クリニック業界の
M&A案件（売却・事業承継案件）

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病院・クリニック業界の
M&A買収ニーズ

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病院・クリニック業界の
承継問題について

近年、日本の経営者全体の高齢化が進行する中、病院･クリニック（診療所）業界でも経営者の高齢化が進んでいます。厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調統計」によれば、2018年度の病院の開設者･医療法人の代表者の平均年齢は64.3歳。企業全体の経営者の平均年齢59.7歳に比べ、病院･医療法人の代表者の平均年齢は高い水準で推移しています。
診療所・クリニックの医院承継においては、親子や親族間での親族内承継がメジャーでしたが、近年では、後継者不足や経営難から戦略的に第三者によるM&Aを選択されるケースも増えています。医療機関が廃業すると、従業員だけでなく、周辺住民や地域医療体制に影響を与える可能性があり、病院･診療所の事業承継は、他の業界に比べてもとくに社会的意義が高い課題といえます。
病院・クリニックにおいて、後継者の育成や事業承継は一朝一夕でできるものではありません。事業承継を考えるタイミングは、現院長の健康状態やライフプランを踏まえたうえで決定する必要があります。後継者の選定、承継方法の検討、後継者の育成、経営課題の共有を含めた承継期間も考えると、引き継ぎには時間がかかります。最適な医院承継のためには、気力の充実した50代後半から相続・リタイアについて検討されることをおすすめします。

病院・クリニック業界のトピックス

• 後継者問題が深刻化
• 医療資源の分散・偏在
• 医師の働き方改革
• 施設の老朽化、耐震問題による大規模修繕や設備投資
• 診療報酬改定や度重なる医療制度の見直し
• 医療法人版事業承継税制（医療法人に係る納税猶予制度）

「後継者不在」問題の傾向とその影響

全国・全業種約27万社を対象とした帝国データバンクの2022年「後継者不在率」動向調査によると、5年連続で後継者不在率が低下。2022年の不在率は57.2％と、2019年以降で初めて60％を下回り、後継者問題に改善傾向にあることが見受けられました。コロナ禍の中、多くの中小企業が自社事業の将来性に向き合う中で、改めて後継者不在問題を考える経営者が増えたこと。また、中小企業庁の事業承継・引継ぎサポートや金融機関などによる相談窓口が全国に広がったことにより、親族・従業員以外の第三者へのM&Aや事業承継、ファンドを経由した経営再建併用の事業承継の認知が広がったことが考えられます。

その中でも医療業界では、後継者不在問題が深刻です。業種詳細別では、医療業は後継者不在率68.0%と全業種の中でも2番目に高く、全体の平均（57.2）から10pt以上上回る数値となりました。2021年の不在率71.2%からはやや改善が見られたものの、依然として医療業の後継者不在率は高い水準となっています。
こちらの調査は、現時点において後継者が決まっていないケースも含まれるため、すべての医療施設で後継者問題を抱えているというわけではありません。ただし、ほかの業界平均に比べ、高い後継者不在率が続いていることは、地域医療体制の存続という観点からも看過できない状況といえます。当社にご相談いただく中でも、後継者不在問題の改善は喫緊の課題であります。

業種詳細別 後継者不在率 上位･下位5業種

データ出典：帝国データバンク／全国企業「後継者不在率」動向調査（2022）

医療法人の後継者不在の理由

病院・クリニックの多くが医療法人の形式をとっていますが、医療法人の理事長は医師・歯科医師の有資格者から選任する必要があります。理事長のご子息も医師というケースは多いのですが、あえてわが子に継がせないという選択を選ばれるケースが増えています。
経営者という立場は、医師個人とは異なる責任が伴い、求められる知識やスキルも変わります。さらに、診療報酬や薬価の引き下げ、老朽化した設備の更新など、経営難からの脱却策としてもM&Aが選ばれることが増えています。近年の経営環境の厳しさが増す中で、わが子に苦労させたくないという親心が働く場合もありましょう。
下記のような問題に対する認識と、後継者世代との間の意識ギャップを理解した上で、早期に承継についての話し合いを進めることが重要となります。

家業承継への意識の変化

かつては、家業を継ぐことが一般的でしたが、現代ではそのような封建的な考えを持つ人が少なくなっています。ご親族に医師がいたとしても、医療への取り組み方の違い、経営に関する方針の違いから、他の医療機関の勤務医を選ばれるケースもあります。親から子への病院経営の承継が自動的に進むとは限らず、この意識の変化も親族承継が減っている要因と言えます。

医療体制の再編と不確定性、経営環境の厳しさ

医療業界の経営環境は以前と比べて厳しさを増しています。国内の人口減少とそれに伴う医療費の圧縮圧力が背景にあり、医療業の収益性が低下しています。医業経営が以前ほど魅力的でなくなっていることが、親族承継が減っている一因となっています。
また、地域医療体制の再編や、リハビリ・回復期病床ニーズの増加など、医療環境の変化により、今後の病院経営環境の不透明さが増しています。さらに、生産年齢人口の減少に伴い、医療業界でも求人難が進行しており、「働き方改革」によって労務管理の難度も増しています。特に地方の病院ではスタッフ不足が深刻で、この問題はさらに病院経営を困難にしています。

医療法人はその性質上、株式会社と違い、利益追求を主目的にはしませんが、適切な医療サービスの提供を維持するために、経営の安定と持続性が重要となります。このような状況下で、経営の継承や資金調達手段として、より多くの医療法人がM&Aを選択する道へと進んでいます。
これには、M&A自体の認知度向上も影響しています。M&Aを支援する専門機関やサービスの充実により、医療法人にとってもM&Aが選択しやすい環境が整ってきています。親族承継に限らず、第三者承継を検討するという選択肢が増えたことは、病院経営の幅が広がったと考えることもできるでしょう。

病院・クリニック業界の
M&A活用のメリット

病院・クリニック業界におけるM&A活用のメリットをご紹介します。

譲渡・売却側のメリット

地域医療の維持

医療施設は地域社会にとって非常に重要な役割を担っています。医療法人制度の目的の一つは地域医療の永続性の確保です。医療法人が廃院や経営難に直面している場合でも、M&Aにより事業を存続させることができ、地域の医療体制を維持できます。

従業員の雇用保障

後継者不在や経営難によって医療法人が解散を迫られている場合、M&Aは現従業員の雇用を保障する手段となります。これは、組織の社会的責任を果たし、従業員に対する不安を軽減し、職場の安定性を確保することにつながります。

買収・譲受側のメリット

病床規制、地域参入障壁の回避とビジネスエリアの拡大

医療法人のM&Aは、事業規模を大幅に拡大する機会を作り出します。具体的なメリットは次のとおりです。

• 同一医療圏で増床が難しい地域でも病床数を増やせる（合併）
• 医療設備や人員確保によって、診察・入院医療体制を強化できる
• 多店舗展開・グループ経営ができる
• コストやリスクを抑えて、新規拠点が確保できる

とくに、病院・医療法人の開設や増床を行うためには、開設地域の都道府県知事などから許可を受ける必要があります。その地域の病床数の上限に達している場合など、規制により自力で病床規模を増やすことが難しい場合でも、既存の医療法人と合併することで病床数を増やすことが可能です。病床数は、各自治体の医療計画に基づいて決められていますので、医療法人の経営戦略におけるM&Aの大きなメリットのひとつです。

（例）医療法人A（100床）と医療法人B（50床）が合併した場合

人材獲得のチャンス

M&Aは、売り手側の優秀な人材、例えば、経験豊富な医師や看護師、事務職員などを新たに採用する手間なく獲得できます。また、経営幹部や後継者となりうる人材を確保する優れた機会となります。これは組織に新たなエネルギーと視点をもたらし、経営効率を高める可能性があります。

節税の恩恵

M&Aの一部の手法では、売り手の負債を引き継ぐことがあります。法人の場合、発生した繰越欠損金は、7年もしくは9年間繰り越すことができます。そのため、売上が黒字となった年と相殺すること可能です。負債を使って売上を相殺し、法人税や法人住民税などの節税が可能となります。

医療法人のM&Aは、病院経営に大きな機会を創出してくれますが、複雑なプロセスを伴うため入念な計画と専門的な助言が必要となります。M&Aの恩恵を最大限に引き出すことができるよう、病院・クリニック業界に精通した専門家から適切なサポートを受けることをおすすめします。

病院・クリニック業界で
M&Aを実行する際のポイント

病院・クリニック業界でM&Aを実行する際に注意すべきポイントには、下記のようなものがあります。

• 有利なM&Aスキームの検討
• 行政との折衝・許認可の引継ぎ
• 医療法人開設主体により異なる手続き
• 優秀な医師・看護師の継続雇用
• 営利企業とは異なり買手候補が限定的

M&Aスキームの検討

医療法人は事業会社と異なり株式を発行していないため、病院・クリニックのM&Aでは「合併」や「出資持分譲渡」、「事業譲渡」、「法人格の売買」といった手法が用いられます。

合併や事業譲渡は事前に行政に申請し、許可を得る必要があり、手続期間が長くかかります。
出資持分譲渡は、理事長含む役員等の変更届出および理事長の変更登記を行えば、比較的短期間でM&Aを行えます。

行政との折衝・許認可の引継ぎ

医療機関の承継に関しては多岐に渡る行政手続きが必要となります。そのため、対象となる継承形態に合わせた申請および書類を確認し、適切に対応することが重要です。

行政手続きに関しては医療機関の設立形態などにより継承方法や必要な手続きは異なります。厚生労働省の「医療施設（動態）調査・病院報告の概況」によると、2021年の病院は8,205施設に対して、医療法人が69.2％、個人は1.7％。一般診療所は104,292施設あり、このうち医療法人が43.2％、次いで個人が38.6％を占めます。 とくに多数を占める「医療法人」と「個人」の間では下記のような違いがあります。

個人事業主の継承に関する手続き

1. 所轄の保健所に対して、「廃止届」を提出する（譲渡する側）、「開設届」を提出する（承継する側）。レントゲン設備がある場合、「廃止届」を提出（譲渡する側）、「設置届」を提出（承継する側）。
2. 厚生局に対して、「保険医療機関廃止届」を提出（譲渡する側）、「保険医療機関指定申請書」を提出（承継する側）。
3. 雇用関連の手続き：社会保険事務所や労働局などへの手続きが必要（スタッフを引き継ぐ場合）。

医療法人の継承に関する手続き

1. 所轄の都道府県に対して、「登記事項変更完了届」「役員変更届」を提出する（理事長交代など）。
2. 法務局に対して、「医療法人変更登記申請書」を提出する。
   ※なお、医療法人クリニックの場合、医療スタッフは医療法人と雇用契約を締結しているため、個人クリニックのような雇用関連の手続きは基本的に不要です。

個人・医療法人、どちらの形態でも、公費診療（原爆・結核・難病・生活保護等）や労働災害の診療を行う場合には、市区町村及び都道府県へ公費指定医療機関の申請や都道府県労働局へ労災指定医療機関の申請が必要となります。
また、これらの手続きを適切に行うためには、譲渡する医師がこれまで行っていた診療を事前に確認し、譲り受け側が診療を継続するものについては、継承時に漏れが無いように申請を行う必要があります。

医療法人開設主体により異なる手続き

医療法人の類型によって、合併後の法人類型が変わってきます。
例えば、「持分なし医療法人」と「持分なし医療法人」が合併した場合は、「持分なし医療法人」となります。「持分なし医療法人」と「持分あり医療法人」が合併する場合は、「持分なし医療法人」しか選択することができません。
「持分あり医療法人」と「持分あり医療法人」が合併する場合は、「持分なし」か「持分あり」のいずれかを選択することができます。合併により新たに法人を設立する場合は「持分なし社団」、合併前の法人が存続する場合は「持分あり医療法人」となります。
「社団医療法人」と「財団医療法人」が合併する場合は、「持分なし医療法人」または「財団医療法人」となります。

医療介護支援の専門チームが戦略をサポート

医療機関のM&Aには、業界特有の専門知識や法規制への対応、行政との連携が求められます。日本M&Aセンターでは、医療介護に特化した専門チームが、高度なコンサルティングサービスを提供。「出資持分の取扱い」や「施設・事業の譲渡」「病床移転」「合併」など多岐にわたる課題を解決します。座学では得られない、数多くの成功体験に基づいた知見とノウハウで、貴院のM&Aを成功へと導きます。
ご検討段階でもお気軽にご相談ください。

医療・介護業界の
最新のM&A事例インタビュー

当社の仲介によりM&A・事業承継された事例を、経営者様へのインタビュー形式でご紹介します。

• 

  互いを尊重し合いながら経営ビジョンを作成。社会的使命を追求し、共に全国展開を目指す

  譲渡：大阪府大阪市　患者等搬送事業、訪問介護事業
  譲受け：大阪府岸和田市　リネンサプライサービス、レンタルコスチュームサービス

  リネンサプライ業のエスオーシーは、「民間救急」事業のアンビュランスを譲受けました。異業種2社がM&Aに至った背景、PMIについて話を伺いました。

• 

  会社の更なる発展と社員に活躍の場を提供するM&Aを実現

  譲渡：京都市南区　グループホーム4ヵ所（滋賀、兵庫、広島）、デイサービス10ヵ所（滋賀、京都、兵庫）の運営
  譲受け：　

  当初は譲受けを検討していたものの、介護業界の変化が譲渡検討のきっかけに。譲渡オーナーは、相続税制のハードルもM&A検討の背景にあったと語ります。

• 

  地域密着・優良薬局チェーンのスムーズな事業承継に成功～業界再編の旬を逃さず、客観的な経営判断を～

  譲渡：大阪府豊中市　薬局経営
  譲受け：　

  予期せぬトラブルが重なり「5年後に引退、３億の自己資金を残す」と目標を定めたオーナー。業界再編を暗示する診療報酬改訂もM&A検討のきっかけになりました。

病院・クリニック業界のM&A事例インタビュー一覧

病院・クリニック業界の
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当社では、M&Aや事業承継をはじめ、経営に役立つさまざまセミナーを開催しております。ぜひご参加ください。

• 製造業オーナー経営者のためのM&A活用のススメ

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• ソフトウェア開発会社のM&Aセミナー（事例と株価）

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M&Aニュース

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• 2021.11.4

  日本動物高度医療センター、テルコムの株式取得及び子会社化、基本合意書締結へ

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業界別M&A･事業承継の動向

以下の記事では、国内でM&Aの動きが活発な業界を軸に、それぞれの業界のスペシャリストが事例を交えつつ、最新の動向を分析・解説します。

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