士業事務所業界のM&Aと事業承継の動向･案件情報2024年最新版

士業事務所業界に関する最新のM&A動向をご紹介します。近年の市場推移やトピックス、業界再編にまつわる情報、士業事務所業界の周辺業界を含めたM&A･事業承継の事例をわかりやすく解説します。なお、会計事務所や税理士法人、監査法人などのM&Aについては会計事務所業界のページをご覧ください。

更新：2024/05/21

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M&A案件（売却・事業承継案件）

譲渡・売却を希望する士業事務所業界および隣接業界のM&A案件をご紹介します。非公開のM&A案件のご紹介や具体的な投資金額やエリアを絞って案件を探したい方は「M&A買収ニーズ」よりご登録をお願いします。

No.14493

会計事務所

地域

東海地方

売上高

非公開

適正税務申告を行う。大手と複数関与。

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No.14327

学術図書及び一般図書の出版

地域

関東地方

売上高

2億円～5億円

・理系科目出版に強みあり・大手メーカー、大学と連携している・国内のみならず海外でも展開できる書籍等を出版

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No.13348

会計事務所

地域

海外

売上高

2億円未満

アメリカと日本の架け橋となることが可能アメリカ進出に向けての支援に特化

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No.13737

製造業向け人材派遣会社

地域

海外

売上高

10億円～20億円

・対象会社所在国において高いプレゼンスを誇る・売上の大半を占める外資メーカーの製造工場が求める人材について熟知している・SNS活用や営業所での採用活動で効率よく人材を集めている

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No.14281

駐車場システムインテグレーター

地域

非公開

売上高

10億円～20億円

・自社開発した駐車場システムを保有・多様なプロダクト／サービスの提供が可能

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希望に沿う案件をご紹介

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士業事務所業界の
M&A買収ニーズ

買収・譲受け企業からの要望の一部をご紹介します。具体的な買い手候補企業のご提案は、会社売却先シミュレーションから、無料でお試しいただけます。

現在Web上で公開可能な譲受け希望案件はございません。
非公開の買いニーズは多数ございますのでお問い合わせください。

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士業事務所業界や会計事務所業界のM&A案件（譲受け・買い案件）一覧

士業事務所業界における
M&Aの概要

士業は、法律や財務・税務などの専門的な知識を持つ職業の通称です。代表的な士業に、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、行政書士、海事代理士の8士業。このほかにも、公認会計士、不動産鑑定士、中小企業診断士などがあります。
士業と呼ばれる仕事の多くは業務独占資格に分類され、資格保有者でなければ行うことができない業務の独占性が法律に定められています。
それぞれの分野の士業事務所では、法律相談や訴訟代理、会計監査、税務申告などの専門的な業務を提供します。依頼者の権益を守るために専門的な知識と経験を活かし、信頼性と公正性を重視して業務を行います。
現在、個人経営の士業事務所や小規模な法人は厳しい環境に置かれています。その原因としてとくに「後継者問題」と「競争の激化」が挙げられます。
近年、多くの企業で問題となっているのが、経営者の高齢化と後継者不足です。士業事務所であっても、一般の企業と同じように、経営者の高齢化と後継者不足が課題となっています。
最近の各士業の登録者数はほぼ横ばいかの傾向にありますが、多くは都市部に集中しているため、地方では後継者不足で困っておられるケースが多く、都市部では競争環境が厳しく過当競争となっている場合もあります。

士業事務所業界の
市場環境

近年、多くの企業で問題となっているのが、経営者の高齢化と後継者不足です。士業事務所であっても、一般の企業と同じように、経営者の高齢化と後継者不足が課題となっています。
各士業の登録者数はほぼ横ばいか微増の傾向にありますが、多くは都市部に集中しているため、地方では後継者不足で困っておられるケースが多く、都市部では競争環境が厳しく過当競争となっている場合もあります。
弁護士事務所を例にあげると、日本には2023年3月時点で、約1.8万所の弁護士事務所と約4.5万名の弁護士が存在しています。このうち事務所の約40%（約0.7万所）、弁護士の約50%（約2.2万名）が東京三会※に所属しています。次に多い大阪でも、それぞれ約10%程度ですから、とくに東京に集中している状態にあることがわかります。
※東京三会：東京弁護士会（東弁）、第一東京弁護士会（一弁）、第二東京弁護士会（二弁）の3つの弁護士会

一方で、地方においては、弁護士の数が100人を下回っている都道府県も複数存在しています。そういったエリアでは、近くに弁護士がいないため、相談したり依頼したりすることが難しいという弁護士の過疎・偏在問題が生じています。

また、事務所の数では、1人事務所が全体の61.8%を占めている一方で、所属事務所の規模別にみると、約75%の弁護士は、弁護士が複数いる事務所に所属していることがわかります。とくに、都市部では２人以上の事務所が増えています。また、いわゆる五大事務所と呼ばれる大手の法律事務所は、それぞれが500人以上の弁護士数を抱えています。近年ではこの五大弁護士事務所以外にも採用人数を拡大する事務所が増えており、日本の法律事務所の大規模化が進んでいます。

事業承継を考えている場合、早めの準備と実施が重要です。後継者が見つからない場合でも、M&Aを活用して第三者に承継することが可能です。事業承継で、従業員の雇用を守るだけでなく、自身も売却益を得ることができるため、選択肢の一つとして検討される方が増えています。

士業事務所業界の
M&Aでチェックすべきポイント

顧客・顧問先の経営状況や取引の継続性
職員・有資格者の人数、年齢、得意分野、流出懸念はないか
個人事務所か法人化されているかで手続きが異なる

士業事務所のM&Aは、一般的な企業のM&Aとは異なる特徴を持っています。多くの企業のM&Aでは、資産などの移動が生じます。例えば、製造業のM&Aでは工場などの建物や機械、建設業では重機などの資産が、譲渡企業から譲受け企業に移動します。一方、大部分の士業事務所は資産がほとんどないケースが多いため、こういった固定資産の移動は、基本的にはほとんどありません。そのため、士業事務所のM&Aの場合は、顧問先の数と顧問料を中心とした売上構成や利益を算定根拠として、譲渡価格を決定するケースが多くなります。そのため、顧客や顧問先の経営状況を確認し、 M&A後に解約の可能性もある顧客・顧問先がないかを事前に精査しておきましょう。経営者と関係性の高い取引先については、引退後も取引継続が可能かも重要です。
つぎに、専門性の高い資格が核となるサービスであるため、有資格者である職員・従業員を円滑に引き継げるかが重要なポイントとなります。 M&Aを機に独立を考えそうな方がいないかどうかなど、必ず確認しておきましょう。
また、士業事務所が法人化されている場合と個人事務所の場合では、M&Aの手法も異なります。法人化されている場合は株式譲渡が、個人事務所の場合は事業譲渡が一般的です。株式譲渡と事業譲渡では、手続きや税金関連、リスクなどが異なるため、注意が必要です。
これらのほかにも、M&Aを進めるにあたっては専門的な知識と幅広い知識が必要とされるため、専門家に相談することがおすすめです。

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業界別M&Aレポート編集部

株式会社日本M&Aセンター

業界別M&Aレポート編集部は、日本M&Aセンターの社員によって執筆・運営されています。各業界・業種のM&Aや事業承継に関する情報、トピックをお届けします。

士業事務所業界の
M&A仲介実績

日本M&Aセンターが仲介・支援して成約した士業事務所業界のM&A案件をご紹介します。
※現在、2024年3月までの実績を掲載しています。次回の更新（2024年4月～6月分）は2024年7月30日以降の予定です。

	譲渡・売却企業	譲受け・買収企業
2023年12月	会計事務所（九州・沖縄）	会計事務所（関西）
2023年12月	会計事務所（中国・四国）	会計事務所（中国・四国）
2023年11月	会計事務所（関東）	会計事務所（関東）
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